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10月6日から7日にかけて、野党は国会の早期召集を強く求めました。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国対委員長らは7日、国会内で会談し、政治の空白期間が2カ月半続いていることを問題視し、自民党の新執行部発足を踏まえ、臨時国会の早期召集を改めて自民党に要求しました。

野党側は自民党新総裁の高市早苗氏に対し、自らの看板政策の実現を強く要求しています。与党が衆参両院で過半数を割っている状況を背景に、国会運営での協力と引き換えに政策の実現を狙う姿勢です。特に立憲民主党は、石破政権時代から続く所得税減税や現金給付がセットとなる給付付き税額控除の制度設計や、企業・団体献金の規制強化に向けた自民、公明両党との協議継続を確認したいとしています。

また、立憲民主党の大串博志選対委員長は、臨時国会での攻勢を強める意向を示し、できるだけ野党間で一致点を見つけ連携を取って自公政権に対抗すると述べました。野田佳彦代表も野党結束の重要性を強調し、政権交代を視野に入れガソリン減税法案に注力する方針を明らかにしています。

一方、日本維新の会や国民民主党は連立政権への参加の可能性も示唆されていますが、野党内の連携には不透明な要素が残り、今後の動向が注目されます。

以上が10月6日から7日にかけて報じられた野党の主な動きの内容です。
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