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2025年8月8日、自民党は両院議員総会を開催し、臨時の総裁選挙の実施について今後、国会議員と都道府県連に意向を確認することを決定しました。総裁選の前倒しが検討されており、議論では「総裁選をやるべきではないか」という意見や、「総理は責任を取るべきだ」という声が強くあがりました。石破茂総理大臣は引き続き日本に責任を持って務めたい意向を示していますが、非公開の議論では批判も根強く、総選挙の詳細な方法はまだ決まっていません。

また、日米間の関税交渉に関連して、アメリカ側で適用されていた15％の上乗せ関税に問題があり、アメリカ政府がこの大統領令を修正すると発表しました。日本の赤沢亮正大臣は手続きの不備を指摘し、米側も遺憾の意を表明しています。修正によって自動車や自動車部品にかかる関税の引き下げも確認され、修正大統領令の発出は時間的に可能と見られています。
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