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2025年8月12日、米国務省は2024年版の世界約200カ国・地域を対象とした人権報告書を発表しました。今回の報告書は、バイデン前政権下の2023年版と比べて分量が約3分の1に大幅に縮小されています。報告書の内容はトランプ政権の姿勢を色濃く反映しており、トランプ政権と関係の良い国々についての記述は減少する一方、その対立関係にある国家に対しては批判的なトーンが強まっています。

イスラエルに関する項目では、ガザ地区で続く戦闘が人権侵害の報告増加につながっていることを指摘する一方で、ネタニヤフ首相の汚職裁判や司法の独立性に関する記述は削除されました。エルサルバドルについては、2023年版で指摘されていた政府による許可殺人や劣悪な刑務所環境などの重大な人権問題は今回の報告書では「信頼できる重大な人権侵害の報告はなかった」と明記されています。エルサルバドルは米国が追放した不法移民を収監している点も報告されています。

このように、今回の報告書は米政権の外交政策や対外関係を強く反映し、人権状況の報告内容が大幅に見直されていることが特徴です。
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