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11月24日から25日にかけての消費税に関するニュースでは、主に消費税減税やインボイス制度廃止を求める動きが注目されました。

全国商工団体連合会などが加わる消費税廃止各界連絡会は10月24日に国会行動を実施し、113人の衆参両院議員事務所を訪れて請願署名の紹介議員を増やすなど運動を強化しています。新たに12人の議員が紹介議員を表明し、合計で62人となりました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員も「消費税減税とインボイス廃止に向け、野党が連携する」と意気込みを語りました。運動の焦点はまず消費税の一律5％減税であり、インボイス制度は廃止するしかないとの考えが示されています。また、消費税をなくす全国の会の上敷領千枝子事務局長は、消費税を「戦争税」と位置づけ、軍拡阻止のために廃止が必要だと強調しました。

一方、国民民主党は25日、自動車取得時にかかる「環境性能割」など関連諸税を廃止する独自の減税法案を国会に提出しました。環境性能割と消費税が二重課税の状態にあり、2019年の消費税増税時の制度変更による看板掛け替えだと批判しています。法案提出者の浜口政調会長は、取得時の負担軽減が自動車購入の促進につながり、国内マーケットの拡大や米国関税対策にも寄与すると述べました。

また、政調会長会見では、消費税の扱いについて党内議論が「次の内閣」（NC）に一任される方針が示され、24日にとりまとめ案が了承された報告もありました。

以上の動きから、現時点では消費税の減税やインボイス制度廃止を求める野党や市民団体の活動が活発化している一方で、関連する自動車取得税の減税法案も国会に提出され、消費税制度の見直しに関する動きが活発に進行している状況が伺えます。
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